ニュースが分かる! Q&A 住友不物件で見る首都圏郊外マンション市況 「八千代緑が丘」など順調推移 割安感で賃貸転出組目立つ
住宅新報 2018年7月3日 号 12面
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首都圏新築マンションに勢いが見られない。5月も発売戸数は2カ月連続で減少し、初月契約率も70%を大きく割り込む一方、平均価格は6030万円、平均坪単価は295.8万円と上昇基調、高止まりが続く。中でも厳しいといわれるのが郊外物件。だが「割安感からか、客足が増えてきた」という声もある。供給最大手、住友不動産の事例で現況を探った。
デスク 千葉県八千代市で、住友不動産が5月28日に販売を開始した「シティテラス八千代緑が丘ブリーズコート」(569戸)を見てきたそうだな。東葉高速鉄道八千代緑が丘駅前の土地区画整理地内で、15年秋から販売した「ステーションコート」(437戸、17年1月竣工)と合わせ全体で1006戸もある。販売状況は順調なのか。
記者 2つの物件は隣り合わせで、駅から複合商業ビルを抜けて全体の玄関口になるグランドエントランスまで徒歩3分。雨に濡れるのは信号を渡る時だけという立地で、駅の反対側にはイオンモールもある。そして地下鉄東西線との乗り入れで日本橋、大手町方面の通勤の足がいいことで順調ということです。
デスク 具体的に、数字でいうとどうなる。
