「高齢化」と向き合う　仲介会社の視点　(上)　高齢者の〝普通〟支える

　現在28歳の山本氏は15年、高齢者専門の同社を立ち上げた。転機は愛媛県の不動産会社に就職し、新たに出店した東京支店に勤め1年が過ぎた頃。「部屋探しに来た80歳の女性が『5軒目です』と話した。高齢者というだけで門前払いされる現状に心が揺らいだ。78歳で亡くなる2年前まで自営の薬局で働き、自立した暮らしを送った祖母の姿が根底にある」。

　65歳以上の住まい探しを支える「R65不動産」では1都3県の物件を紹介。東京23区内であれば無料で出張相談にも応じる。「高齢者の意思決定がスローという特徴もあり、成約までの期間に個人差がある」(山本氏)が、問い合わせ件数は月40～50件。入居希望者との接点は、地域の医療関係者や介護従事者の紹介をはじめ、高齢者の家族や取材を受けたメディアからの紹介も多いという。

　同社の特色については「まずは断らないスタンスを徹底すること。次にヒアリングによってリスクへの対応を〝見える化〟すること。例えば、保証人となる親族が遠方で暮らす場合、近隣の友人や勤め先が緊急連絡先になるかを探る」(山本氏)。また、見守り機器を家主や不動産会社にヒアリングし、NECと共同開発も進めてきた。低コストで工事不要、入居者の日常生活を管理することがない等、家主、入居者それぞれの導入ハードルを取り除く。来店者の傾向として、「元気なうちは自分が住む場所を決めたい」という人が多く、持ち家の売却や賃貸からの住み替えなど、その理由は様々だという。