ひと　業界の声に耳傾け協働を　7月31日に国土交通省の不動産業課長に就任した須藤明夫さん

　直近は土地・建設産業局の企画課長。所有者不明土地問題について、対策のための特措法(6月成立)の法案作成に携わってきた。

　不明地は主に、相続登記がなされないことで発生するが、「特に地方で不動産の魅力が低下し、〝土地神話〟が力を減じたことも背景にある」と語る。そこで不明地発生の抑止において、不動産の価値向上や流通面で、地域に精通した宅建業者の手腕に大きな期待を寄せる。そのためにも、業界・業者の意見や要望に積極的に耳を傾け、施策につなげていく方針だ。

　この現場の声を丁寧に聞くという基本姿勢は、経験の中で培ってきた部分が大きい。