民泊届け出の煩雑さ指摘　ホームアウェイがセミナー

　ホームアウェイ(米国テキサス州オースティン)は8月28日、物件ホストを対象とした「民泊新法届け出セミナー」を東京都港区の同社日本支社で開催し、首都圏から20人ほどが参加した。

　同セミナーは、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後、初の開催。同セミナーでは、全国の行政書士による民泊・許可届け出サービス「ミラノバ」を運営するジーテックの黒沢怜央社長(写真)が「民泊新法と改正旅館業法のポイント」について解説。同社はジーテックと業務提携しており、黒沢社長は、民泊新法の施行により物件の安全面が確保されたが、同法などの手続きの煩雑さ、上乗せ条例などが一般の民泊事業への参入障壁となっている現状を指摘した。

　観光庁が公表した8月17日時点の民泊事業の届け出件数は7594件、そのうち受理済みの件数は6297件で、民泊新法施行後の届け出ははかばかしくない。競争相手がいまだ少ないこともあって、ホームアウェイが対象とする豪華な物件では、高めの価格設定でも人気が衰えない場合もあるという。