CBRE　レンダー向けアンケート　新規融資の増加見込む　対象はオフィスと賃貸マンション

　CBREは10月4日、国内不動産投資に融資するレンダー(融資を行う金融機関)に対して実施した今後の不動産市場の見通しや融資方針に関するアンケート調査の結果をまとめた、「CBREレンダーアンケート2018」を発表した。こうしたレンダーへのアンケートは日本で初めて。アンケート対象は大手のレンダーで、日本生命保険、三井住友信託銀行、りそな銀行、三菱UFJ銀行、興銀リースなど。実施期間は7月～8月。ただし、日本銀行が7月の金融政策決定会合を開き、当分の間は現在の金融緩和を続けることを明言したが、この発表前に実施したもの。

　まず、18年度の融資方針を質問したところ、17年度の融資額実績と比較して18年度は「変わらない」または「増加する」と回答したレンダーはシニア(通常ローン)で78%、メザニン(劣後ローン、今週のことば)で92%と高い水準となった。融資規模が大きいところほど、融資額を増加すると答えており、全体の融資額も増加する見込みとなっている。

　融資判断で最も重視する項目については、LTV(資産評価額に対する融資金額の割合)で27%、次いで「安定した収益性」(19%)となった。なお、融資する際のLTVの目安は現状で50～80%程度。リーマンショック前にはLTVがこの水準を大きく上回る案件が多かったとし、レンダーの姿勢は当時と比べて慎重になっていると同社では見ている。