議員、専門家招き融資の現状など学ぶ　都環会

　投資用マンション関連企業を中心とした団体「新しい都市環境を考える会」(都環会、北田理会長、入澤智文座長)は11月12日、衆議院第二議員会館の会議室で、国会議員や行政の担当者を招いた勉強会を開いた。

　冒頭のあいさつで、北田会長は「アパートローンの問題やスマートデイズの事案などにより、不動産投資業界全体のイメージが損なわれている」と述べ、業界健全化と知識の向上、政財官各界との交流の重要性を説いた。

　続いて講師が登壇し、各自が知見を持つ分野について解説した。前国土交通副大臣で現環境副大臣兼内閣府副大臣の秋元司衆議院議員は、「観光政策とSDGs(今週のことば)」をテーマに講演。金融庁総合政策局の石村幸三リスク分析総括課長は不動産投資の市況のほか、シェアハウス融資問題でスルガ銀行が行っていた不正行為の事例などを紹介した。前内閣府副大臣の越智隆雄衆議院議員は安倍政権による経済政策の実績をデータで振り返ると共に、今後のビジネス環境の課題や変化の方向性を見通した。