知って得する建物の豆知識　250　耐火木造建築　減価償却も普及に拍車

　これから寒くなると、ニュースなどで火災の映像を見る機会が増えます。数年前の糸魚川大規模火災では北風に煽られ、あっという間に次々と延焼しましたが、これは密集した旧家屋が多く、不燃化が進んでいなかったことも原因の一つとされています。

　最近の住宅火災を伝えるニュース映像を見ていると、内部は激しく燃えても外壁はほとんど損傷がなく、鎮火後の映像を見ても隣家への飛び火もないようです。防火性能の高いサイディング材などの使用が一般化し、もらい火による類焼が起こりにくくなっていると考えられます。

建基法改正で耐火に　木構造は基本的に防火地域への建築は不可能で、同地域では鉄筋コンクリート造か耐火被覆を施した鉄骨構造しか認められませんでした。しかし、2000(平成12)年の建築基準法改正により、耐火構造の国土交通大臣認定に従うことで、木造軸組工法による1時間耐火建造物(屋根・階段は30分)の建設ができるようになりました。具体的には・防火地域の100m2を超え、または階数が三以上の建築物・準防火地域の1500m2超え、または地階を除く階数が四以上の建築物・建築基準法以外の法規により耐火建築物の規制がかかる老人施設や保育所等・高さが13メートルまたは軒の高さが9メートルを超える、地階を除く階数が四以上の建築物などです。