18年9月18日に経済産業省資源エネルギー庁より発表された「電力小売全面自由化の進捗状況」によると、18年5月時点で全販売電力量に占める新電力のシェアは13.5%となりました。小売電気は着々と一般化してきており、今後「使用する電気を自分自身の都合に合わせて選ぶ」ということも当たり前になってくるでしょう。
サービスを利用する人が増えれば、それに伴って増えるのが消費者トラブルですが、消費者トラブルの起きる大きな要因として、「消費者と専門事業者との知識の差」というものがあります。この差を悪用しようとする事業者がいると、後になって「聞いていない」「だまされた」となってしまうのです。
特に、小売電気は消費者と事業者の知識の差がある商品といえます。例えば、「電気流通の仕組みやルール」をしっかり認識している消費者は多くないでしょう。紹介するトラブル事例は、小売電気事業者に大家、入居者ともにだまされ、話し合いの場が設けられたというものです。
























