住宅建築費の指標になるのが坪単価という数字ですが、一般的な坪単価という数字はあまり当てになりません。住宅雑誌に書いてある坪単価は通常2~3割、場合によっては4割以上安く書かれています。その理由の第1は税務署に目を付けられるのが困るからです。税務署にとって、固定資産税評価を含め新築物件はまたとない収税のチャンスなのです。二世帯住宅であれば贈与税収税のチャンスであり、現金で建築費や土地代を支払った場合にはその現金の出所は大いなる興味の対象となります。税務署がその気になって調べればすぐに分かってしまうことですが、とりあえず目を付けられたくないという心理が働き、建築費を安く表記しているのです。
一方、身近な親戚や友人に建築費のことを聞いても、やはり本当の数字は出てきません。人間の心理として本当に安く造った場合はいかにも安普請と思われるのが嫌で、高い坪単価を言いますし、本当に高い坪単価で造った場合には、自慢しているように思われるのを避けるために安い単価を言うからです。テレビの増改築番組やお宅拝見番組に提示されるコストも、番組そのものが娯楽番組である上に、今まで述べたような理由で、正確性に欠けます。
そして、坪単価なるモノの根拠そのものが実にあいまいなのです。料金体系が最も明確なのはハウスメーカーの住宅ですが、この価格にも含まれない項目が多数あり、表示価格だけを面積で割って出した数字はあまり意味を持っていません。
























