経済産業省の発表によれば、今後10年間の「平均引退年齢」となる70歳超の中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人、その半数に当たる約127万人は後継者が決まらないと推計されています。日本企業全体の約3割に当たる企業数がシュリンクすれば、約22兆円のGDPが失われるという見方もあります。
企業の新陳代謝が進む「大廃業時代」は、物流不動産ビジネスにとって千載一遇の大チャンスです。多くの物流会社の経営課題は、財務状況の改善とドライバー確保の2点です。荷主への交渉力が弱い中小物流会社を尻目に、大手や準大手は進化するITやアマゾン等のグローバル企業に対抗するため、業務提携を活発化させています。物流施設や輸配送の共同化、業務のIoT化を進めることで荷主への交渉力は高まる一方です。物流業界は今後、大手による寡占化が加速し、中小企業が置き去りになることは間違いないでしょう。
そこで、イーソーコでは地方の老舗倉庫運輸会社を中心に共同出資会社を設立するなど、強者に立ち向かう「ランチェスター戦略」を展開しています。物流不動産ビジネスと高いシナジーを見いだせる会社かを見極め、M&Aも進める方針です。新たな販売チャネルやノウハウの獲得を目指しています。
























