平成を彩った税制、制度　「地価税」　～その現状と政策効果

　地価税は、まさに平成バブルの中、地価高騰を抑制する目的で導入された。一定の土地などを有する個人および法人を納税義務者として課される国税。当時の報道によると、本来、土地に新たに課税されることで土地取引を抑制するような税制について、当時の建設省は支持をしていたとある。公共事業費が土地代に取られてしまい、思うように進められなかったからだ。

税収は見込み増

　当時の住宅新報によると、相続税評価額の0.3%(初年度は0.2%)が課税され、92(平成4)年1月1日から施行された。ただし、公共・公益法人の所有地や居住用の土地、1m2当たりの評価額が3万円以下の土地などは非課税。また、基礎控除も個人などは15億円、法人は10億円などと決められ、実際の納税負担者は大都市地域に多くの土地を保有する一部企業に限定される見込みと報道している。