展望住宅・不動産業 課題克服し前進を 限界に近づく増税 入管難民法改正が追い風 民泊けん引、新協会発足
住宅新報 2019年1月1日 号 1面
来夏に東京五輪を控える首都の玄関口、東京駅周辺の整備もほぼ整った（写真・池中隆）
昨年の住宅・不動産市場における最大の懸念材料だった消費税増税に伴う住宅の駆け込み需要は、心配されていたほどの勢いはなく低調に推移した。秋の商戦ではその兆しもほぼ見受けられないまま年が明けた。5%、8%にそれぞれ引き上げられた時は駆け込み需要が大きく膨らみ、その反動から増税後の需要低迷が長らく続いた。政府が事前に打ち出していた、住宅需要の変動を平準化するための対策やアナウンスが功を奏したという見方もできる。
だが、本質的な問題は今年に持ち越された格好で予断を許さない。起こるべきと予想されていた駆け込み需要が消滅し増税後に需要後退をたどるのか。それとも経過措置の期限以降も一定の需要が引き続いて平準化がなされるのか。あるいは13年間に延長された大型のローン減税や各種措置を織り込み済みで増税後に山が訪れるのか、いずれも十分にあり得るシナリオだ。
平成の始まりに消費税が導入され、平成の終わりにいよいよ税率二桁に突入する。段階的に引き上げられてきたために、やや増税慣れした消費者心理もうかがえる。
