流通現場で多様な働き方模索　〝寛容な場づくり〟で好循環を

大手は制度創設進む　不動産流通推進センターが発行する「2018不動産業統計集」によると、17年3月の不動産業就職者の男女内訳(4年制大学卒業者)は男性7511人(58.2%)、女性5389人(41.8%)。男女共に10年3月以降は増加傾向にあり、女性が占める割合は4割超が続く。また、18年度の宅地建物取引士資格試験の受験者数(うち合格者数)を見ても、男性14万5245人(2万1838人)、女性6万8748人(1万1522人)。合格者の構成比は近年、女性が3割を超えて増えており、流通現場での女性の活躍がますます期待される。

　東急リバブル(榊真二社長)は18年3月、厚生労働大臣から女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位認定を受けた。同社では中島美博会長が社長に就いた12年から女性活躍の職場づくりを推進。施策は(1)「部署や制度の立ち上げ・整備」、(2)「現場の意識改革」と「女性社員のキャリアアップ」(育休復帰後の働き方の選択など)、(3)「働き方へのアプローチ」と3段階で進展し、異業種大手20社によるプロジェクト「エイジョ(営業女子)カレッジ」などにも参加し、女性営業職の課題を検討してきた。同社の榊社長も日米の不動産流通業の未来を考える講演会で、「売買仲介の営業ではコンサル力が問われる時代。女性ならではの生活者視点、きめ細かい心配りが発揮できる現場」と女性活躍の可能性について言及している。

　また、賃貸仲介大手のハウスコム(東京都港区、田村穂代表取締役社長執行役員)は昨年12月に人事制度を改定し、保育手当(子供が3歳になるまで毎月1万円支給)や奨学金返済支援制度(最大15万円を夏季賞与に上乗せ)など新たな従業員支援制度を開始した。子育て中の社員と若手社員の支援強化を目的に、社員のライフステージの変化に柔軟に対応。制度改革と同時にAIなど不動産テック分野の強化による業務効率化を推進するほか、多様な働き方を支えるため、短時間正社員やがん治療サポート、定年後再雇用など各制度も導入している。