大和ハウス工業「Dプロジェクト」　物流ソリューション展開　時流つかみ、経営躍進へ

　連結売上高で4兆円台を射程圏内に捉えている大和ハウス工業。賃貸住宅、商業施設に加え、事業施設が躍進を支える。19年3月期第2四半期決算の連結売上高の構成比では賃貸住宅が26.9%、商業施設が17.1%、事業施設が25.2%を占める。物流施設の売上高は期によって変動はあるが、事業施設の40～50%の間を占めているという。

　02年からスタートした「Dプロジェクト」は不動産の証券化を前提に、物流施設の最適地の提案、設計・施工など顧客の要望に対応した物流ソリューションを展開。同社Dプロジェクト推進室(物流不動産開発)の手塚公英部長は「当社が土地を購入したり、建物を建てたり、何らかの形で出資したものが『Dプロジェクト』」と説明する。物流ディベロッパーの中でも、同社は土地取得に関して強みを持つ。全国に支店・営業所があり、各地の情報が集まるからだ。

　Dプロジェクトの開発総敷地面積は約820万m2、総開発延べ床面積は約558万m2に及ぶ(18年3月末、開発・施工中含む)。物流施設の施工床面積では業界でもトップクラスだ。