首都圏の再開発事業の10年 新機能で街の魅力底上げ
住宅新報 2019年1月1日 号 21面
首都圏の再開発事業について、過去(10年前)から18年までを振り返りつつ、今後の展望と近年の再開発状況を紹介する。近年の再開発ビルには、オフィス・商業・住宅の供給だけでなく、観光機能、ビジネス面のインキュベーション機能やMICE誘致機能など新たな機能が盛り込まれてきている。また、再開発ビルによる大規模なハイグレードオフィスの供給は、オフィスの集約移転や拡張移転を促進するなど、再開発事業によって大きく街や人の流れが変わっている。
10年前は逆風時期
平成後半の10年前を振り返ると、08(平成20)年はリーマン・ショックで経済状況が悪化し、また北京オリンピックの影響で国内の建築資材が不足し、再開発事業の中には着工を延期する事業も出るなど逆風が吹いていた。
当時は、六本木三丁目地区再開発(ザ・六本木東京クラブレジデンス)や二子玉川駅東口再開発事業、横浜市の北仲通北地区再開発、千葉県柏市の柏の葉キャンパス駅前147.148街区などの着工時期だった。
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