価値を生むエリマネ、オフィスや住宅地で広がる　11年前の期待、実現へ　持続成長社会へ　価値創造を拓く

人手不足や働き方改革に対応

　東京の大手町・丸の内・有楽町地区は、「大丸有エリア」の略称で知られる。11年前の「エリアマネジメント推進マニュアル」にも業務・商業地の代表的事例として紹介された。大丸有エリアは三菱地所がリーダーシップを発揮。1980年代から90年代にかけて地権者組織(協議会)の設立や基本協定の締結、官民の懇談会の設置などを経て、ハード面であるエリアの再開発に着手した。一方、ソフト面からは07年にNPO法人大丸有エリアマネジメント協会を設立。これで協議会、懇談会、NPOのエリマネ体制が確立した。

　それぞれの役割は、懇談会が各種ガイドラインを策定し、協議会がガイドラインを踏まえて行政などと連携してまちづくりを展開する。NPOは、公共空間である丸の内仲通りを使ったイルミネーションやストリートギャラリーといったイベントやセミナーの開催など、まちのにぎわいを生み出す活動を手掛けている。