団体トップの年頭所感

高齢者ニーズに対応

　加藤利男・住宅金融支援機構理事長　全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の取り扱いは堅調に推移しており、累計100万戸となった。当機構は我が国の住生活向上を支援するため、政策実施機能の最大化が求められている。そこで、地方自治体が行う子育て世帯への支援等と連携した住宅取得支援制度を創設し、地域との連携に積極的に取り組んでいる。また高齢化社会への対応として、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン(愛称「リ・バース60」)の提供支援など、高齢者の多様な住宅ニーズに対応していく。更に、東日本大震災や昨年の度重なる自然災害などからの復興支援には、災害復興住宅融資等を通じ、被災者からの相談に引き続き丁寧に対応していきたい。

協働体制を確立・強化