不明土地問題研 増加抑止へ新組織を提案 国も議論集約、所有者責任を重視
住宅新報 2019年2月5日 号 1面
土地を「有利な資産」と考える人は約25年で半減。能動的に土地の登記を行う動機が乏しくなっていることも不明地増加の一因だ
同研究会は、国土計画協会の事業の一環として調査研究を行う民間プラットフォーム。不明地問題の実態を調査し、その社会的な影響などについて国民に提示すると共に、解決策の政策提言を行うことを目的としている。
前回の最終報告では、地籍調査などを用いて「所有者不明土地は全国の20.3%にあたり、今後も急速に増加し、防止措置を講じなければ40年には北海道本島に匹敵する約720万ヘクタールに達する」と推計。今回の最終報告ではその抑制のため、「不明地を円滑に利活用し、適切に管理できる」「不明地を増加させない」「すべての土地で真の所有者がわかる」という3つの「あるべき社会」を提示した。
土地放棄の受け皿が鍵 第2期の主な検討課題は、このうち「不明地を増加させない」ための施策で、特に土地所有権を手放すことができる仕組みとその受け皿に焦点を当てている。
