ケーイーアイ山村裕社長に聞く　権利調整で物件価値最大化

　多くの業務が将来的にAIやロボットに置き換わると言われる時代にあっても、不動産の権利調整は「機械では代替できない、まさにアナログな部分」(山村社長=写真)と胸を張る。

　所有者や入居者の権利関係と思惑が複雑に絡み合い、再開発が困難となっている不動産は多いものの、そうした物件こそが腕の見せ所だ。山村社長は「建物・入居者共に高齢化が進み、その土地の持つポテンシャルを生かし切れていない物件を、利用価値の高い物件に変化させることを心掛けている」と説明する。

　具体的な行為としては「いわゆる立ち退き」(山村社長)ということになるが、停滞した不動産を刷新し、再び流通市場に乗せて高度利用を促す事業で、市場のニーズは大きい。近年では、個人が持つ古い一棟マンションで、区分所有権を一部売却してしまったケースの解決を依頼されることも多い。スムーズな大規模修繕や建て替えにつながるため、既存ストックの更新にも一役買っている様子だ。