免震製品データ改ざん問題　KYB、川金HD　監査体制強化など再発防止策

　18年10月に免震・制振用ダンパーの検査データ改ざんを公にした油圧機器製造大手のKYB(東京都港区、中島康輔社長)は2月13日、外部調査委員会による調査報告書を公開した。

　同報告書は、同社と子会社が製品データの改ざんを行った背景について、「自らの技術力・生産能力を超えた受注ありきの工場運営」のほか、「最低限の規範意識の欠如」「不都合な真実と向き合わない企業風土」「試験機の不正防止措置が欠如しており管理も不十分」など、厳しい表現で9項目の原因を指摘。同社は以前から改ざん行為の背景として「納期への圧力」を挙げていたが、それを裏付けると共に、不正を生みやすい社内状況であったことを示唆する調査結果となった。

　これに対し同社は直接的な対策として、検査体制の強化や検査機のシステム的な不正防止措置の導入を行う方針。また規範意識の醸成や企業風土の改革、事業運営体制の見直し、内部監査体制の強化などと併せ、今回の事案についての再発防止策として策定した。