東京都・空き家連絡協議会　空き家対策を強化　自治会、NPOにも期待　民間との連携事例を報告

　会の冒頭、座長の東京都都市整備局住宅政策推進部の佐々木秀之部長が、4月の組織改編で住宅行政部門を都市整備局から独立させ、新たに住宅政策本部を設置することを説明。「住宅政策本部の設置を契機として、空き家対策や老朽マンション施策などの重要課題への対応を一層進める。空き家対策については、住宅政策本部の住宅企画部で所管する。少子高齢化が進む中、今後ますます重要な施策となってくる」とあいさつした。

　「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の成果報告は以下の3件。チームまちづくりの松本昭氏は、八王子市北野台団地の自治会と八王子市住宅政策課などと連携して行った「郊外戸建住宅地における『自治会』×『中間支援組織(NPO等)』における空き家対策等マネジメント事業のモデル化」の成果報告を行った。

　松本氏は「今回の国の事業は空き家の担い手を強化するものだ。所有者が責任を持つが、所有者と不動産流通だけで本当に空き家対策になるのかという問題がある。空き家対策とまちづくりは両輪だ。空き家個別の対策だけではなく、まちづくりとセットでやらないといけない。アンケートでも、街に魅力がなければ人は住まない。住宅過剰社会なのでいずれ黒白がはっきりつく」と話した。