東京都　森ビルなど12社をモデル企業に　災害時帰宅困難者対策で

　東京都は2月22日、18年度東京都一斉帰宅抑制推進企業49社の中から、特に社会的な影響や波及効果の大きい取り組みをしている12社をモデル企業として認定した。同12社は森ビル、鹿島建設、清水建設、アスクル、医建エンジニアリング、佐川急便、ディスコ、凸版印刷、日清食品ホールディングス、ヒューマックス、三谷産業、横引シャッター。3月8日に認定式を行い、都知事から認定証と副賞(記念品)が贈呈される。

　都は、18年に災害時の帰宅困難者対策の推進を目的に「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」を創設した。一斉帰宅抑制とは、大規模地震発生時等に2次被害等を避けるためにむやみに移動せず、会社などの安全な場所にとどまること。同制度は、そのために水や食料の備蓄などの取り組みを行っている企業を対象とした。

　都は今後、ホームページで同認定企業49社の取り組み内容を掲載し、他企業の参考事例として普及啓発していく。認定企業は、都から交付された認定マークを企業のHPや名刺に掲載してPRできる。