成約数は4.2%減の22.4万件 アットホーム調べ 18年の首都圏賃貸
住宅新報 2019年3月5日 号 9面
アットホームによると、18年1年間の首都圏(1都3県)における居住用賃貸物件成約数は22万4483件で、前年比4.2%の減少となった。
エリア別で見ると、東京23区が10万2379件(前年比1.2%減)、東京都下が1万9221件(同10.3%減)、神奈川県が5万9271件(同2.1%減)、埼玉県が2万191件(同17.0%減)、千葉県が2万3421件(同4.4%減)となった。17年はプラスだった23区は下半期のシングル向き物件の不調等から、千葉県も夏以降の不調によってそれぞれ減少した。一方、神奈川県ではシングル向き中古物件を中心に第4四半期に回復。また、年初から前年同月比20%前後のマイナスが続いていた埼玉県も7月を底に改善するなど、成約物件数の推移はエリアにより対照的となった。
1戸当たりの賃料指数(09年1月を100と規定)の首都圏平均は、新築マンションが99.8(前年比0.8ポイント上昇)、中古マンションは91.2で横ばいだった。新築アパートは97.4(同3.5ポイント低下)、中古アパートは98.3(同0.2ポイント上昇)になった。























