企業の約7割に新設・移転計画　CBRE　物流施設のテナント調査

　CBRE(日本本社=東京都千代田区)は2月22日、「物流施設利用に関するテナント意識調査2019」を発表した。同調査は日本で物流施設を利用する企業(物流業と荷主企業)を対象に、ウェブアンケート形式で実施。調査期間は18年9月～10月。有効回答数は271件(内訳は物流業が191件、荷主企業が80件)。

　倉庫の新設・移転などの計画では、「何らかの計画がある」と回答した企業は全体の69%を占めた。そのうち63%が「拠点数を増やす」、78%が「面積を増やす」、55%が拠点・面積共に「増やす」と回答した。倉庫を新設・移転する理由では、「拠点の集約・統合、再編」「荷物の種類や量の変化」「老朽化、使いにくさ」が回答の上位を占めた。

　人手不足対策を受けて、ロボットやAIの活用など新技術・新サービスの設問を設定。現在利用中、または今後利用したい技術や機能では「無人搬送機、物流ロボット」「自動化設備」「空き倉庫の短期借り(倉庫スペースのシェアリング)」が上位を占めた。