おとり広告　業務直結の対策がスタート　一斉調査で広範囲を網羅　ポータルサイト掲載停止が抑止力に　「させない・できない」環境強化

　おとり広告や不当表示といった違反広告は、この数年減少している。14年度から違反物件情報を共有しているポータルサイト広告適正化部会(アットホーム、CHINTAI、マイナビ、LIFULL、リクルート住まいカンパニーの5社)の共有結果によると、17年度に共有された違反物件総数は2781件で、前年度と比べ31件減少した。

地方で増加

　ところが「おとり広告」は全体の79%に当たる2193件となり、前年度より217物件増加。これまで「おとり広告」が多かった東京都や大阪府では減少しているが、福岡県で2.5倍以上に増加した上、これまで顕在化してこなかった東北・四国地方での違反物件が共有され始めたことが影響した。また、不動産情報サイトよりも、自社のホームページによる違反広告が増えている傾向にもあるという。