居住支援全国サミット地域共生社会目指す　全国居住支援法人協議会発足へ　6月29日に設立総会

　居住支援法人の全国組織となる「一般社団法人全国居住支援法人協議会(仮称)」が発足する。現在、元厚生労働事務次官の村木厚子氏と全国賃貸住宅経営者協会連合会会長・三好不動産社長の三好修氏、生活困窮者全国ネットワーク共同代表・NPO法人抱樸理事長の奥田知志氏の3名が代表呼び掛け人となり、発足準備を進めている。6月29日に都内で設立総会・記念シンポジウムを開く予定だ。

　居住支援法人は、17年10月にスタートした新たな住宅セーフティネット制度に基づく住宅確保要配慮者の居住支援の担い手として、賃貸住宅に関わる企業や団体などが指定されている。ただ、同法人のあり方については手探りの段階のため、その横断的な協議会を立ち上げ、情報共有や人材の育成、地域連携体制の構築などを協議していく。

　同協議会の発足準備会メンバーには、村木氏と三好氏、奥田氏のほか、高橋紘士氏(高齢者住宅財団顧問、東京通信大学教授)、北岡賢剛氏(社会福祉法人グロー理事長)、園田眞理子氏(明治大学教授)、芝田淳氏(NPO法人やどかりサポート鹿児島理事長、司法書士)、石田敦史氏(パルシステム連合会代表理事理事長)、那珂正氏(高齢者住宅財団理事長)、西澤希和子氏(あんど代表取締役共同代表)が名を連ねている。