都、団地活性化・再生セミナー(下) 次世代に引き継ぐために 3団地の取り組みを紹介
住宅新報 2019年3月26日 号 3面
国土交通省「住宅団地の実態調査」より。住宅団地ががある市区町村のうち、約2割（実施予定を含めると3割）が住宅団地再生に係わる取り組みを実施中
八王子市の北野台団地の北野台自治会(4875人、1902世帯)の篠原由紀子会長は、13年のショッピングセンター(SC)の撤退が契機となってまちづくり活動が本格化したと説明。SC跡地活用の議論と共に実施したアンケート調査で、高齢化や空き家(約60件)、利便性などの問題が浮き彫りになり、勉強会、事例視察、対策の検討などを開始した。
市やアドバイザーも参加
東京都都市づくり公社のまちづくり支援事業の助成金を活用し、アドバイザーとして都市プランナーの野口和雄氏を選定。15年から同自治会の中でまちづくりを検討するプロジェクトチームを結成し、市やアドバイザーも参加してまちづくりを進めている。また、首都大学東京や法政大学、芝浦工業大学などの研究用アンケート調査に協力し、その調査結果も参考にした。
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