若者の投資用M関連相談が急増 国民生活Cが業界団体に指導要望
住宅新報 2019年4月16日 号 1面
投資用マンションに関する相談件数の推移（国民生活センター公表資料より）
投資用マンションに関して、20歳代の若者から国民生活センター等へ相談が寄せられるケースが増加している。それも、同種の相談件数全体は減少傾向にもかかわらず、20歳代の件数は増加。13年度の160件(全体の6.9%)から18年度(18年2月28日時点)には405件(同30.0%)で、5年間で件数は約2.5倍、割合は約4.3倍にも上っている(表参照)。少なくとも数字の推移からは、ある種の事業者がターゲットを若年層に切り替えている様子が如実に浮かび上がる。
不安に付け込む手法
具体的な事例は、例えば以下のようなものだ。
