一定の改善も未対応残る　観光庁　民泊の届出手続きを追跡調査

　観光庁はこのほど、住宅宿泊(民泊)事業の届け出手続きについて、18年11月に関係自治体に適正化を求めた通知の追跡調査を行った。民泊事業を始めるための手続きが、不必要な書類の提出を求めるなど、煩雑だという指摘を受けて発出された通知で、これによる改善状況を確認することが調査の目的。

　調査結果を見ると、全体として相当程度の自治体が改善を行った様子が見られた。しかしながら、依然として改善を行っていない自治体もある程度残っている実態も明らかとなった。

　まず住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)で、関係自治体に利用の推奨を求めている「民泊制度運営システム」の利用促進については、通知を受けて8自治体がホームページ等を修正し、2自治体が対応を検討。これらにより、「同システムの利用を特に推奨していない」自治体は前回調査時の23自治体から8自治体に減少した。