日本建築センター　ストック対応を推進 　耐用年数評価業務を開始

　日本建築センター(=BCJ、橋本公博理事長)は、新年度から既存建築物の審査・評価の総合窓口の部署名を「既存建築物技術審査部」(4月1日付)に改め、既存建築物に関わる総合サービスを積極展開していく。橋本理事長は「既存建築物の調査・評価ニーズが大変多くなってきている。当財団として一級建築士事務所登録を行い、従来業務の図面評価から一歩踏み込み、既存建築物の現況図作成、調査・評価、エンジニアリングレポートの作成など幅広く総合的なサービスを提供していく」と事業説明会で方針を説明した。

　具体的な業務は、既存建築物に関わる調査・鑑定、技術審査・検査(耐震診断評定含む)、建設技術審査証明(建築技術)など。

　これに伴い既存鉄筋コンクリート造建築物等の構造体の耐用年数評価業務を5月から始める。現行の耐用年数推定業務に代わる位置づけとし、(1)現況評価に加えて、(2)改修計画評価(改修計画や維持管理計画による耐用年数延長効果を考慮した構造体の耐用年数評価)の2メニューを用意した。長期活用に向けた改修投資や売買、これらに対する金融機関の長期資金融資、不動産鑑定等における建物の収益性評価などの判断材料としての活用を想定している。