最適活用へ「不動産業ビジョン2030」まとまる 注視すべきは時代と地域のニーズ 令和の不動産業を読み解く
住宅新報 2019年5月1日 号 1面
「不動産業ビジョン」は、官民問わず不動産業に携わるすべてのプレーヤーに向けて、国交省が示す中長期的な指針。これまでに2回、86年と92年にも策定されており、今回のビジョンは27年ぶり3回目の策定となる。
同ビジョンでは不動産業のあるべき将来像の実現へ向け、「官民共通の目標」と共に、果たすべき「官の役割」「民の役割」を設定。ここでは同ビジョンの提唱する〝新時代の不動産業のコンセプト〟を基に、不動産関連事業のあり方に焦点を当てる。
持続的な成長に向けて
