不動産取引の適正化に一層の貢献 不動産適正取引推進機構 理事長 峰 久 幸 義
住宅新報 2019年5月1日 号 2面

不動産取引における紛争の未然防止と迅速な解決を推進するため、昭和59年に当機構は設立されました。以来、紛争事例の調査研究や紛争の調整に取り組み、電話相談や講師派遣を通じた情報提供にも努めてまいりました。また、都道府県から委託を受けて宅地建物取引士資格試験等を実施し、更に、新たな課題等を研究する不動産政策研究にも取り組んでおります。設立から35年が経ち、紛争事例の研究会は300回を超え、紛争調整の実績は170件を超えました。電話相談は年間で9000件に上り、産業界の皆様にも広くご利用いただいております。























