日銀 金融システムレポート 不動産貸出、29年ぶり「過熱」 市場全体のバブルは否定
住宅新報 2019年5月1日 号 3面
不動産業向け貸出の対ＧＤＰ比率。残高を示すラインが、〝トレンド〟から一定範囲の均衡エリアより上方に外れている（日銀「金融システムレポート」より）
日本銀行は4月17日に公表した「金融システムレポート」で、金融活動指標における不動産業向け貸出の対GDP比率が、バブル期の90年以来初めて過熱を示す「赤」へと転化したことを明らかにした。
同レポートは日銀が国内の金融システムの安定性について分析することなどを目的に、年2回発行しているもの。この中の金融活動指標(ヒートマップ・今週のことば)で、14ある指標のうち、不動産業向け貸出残高をGDP(国内総生産)で割った指標が今回過熱感を示した。ほかの13指標は過熱でも停滞でもない「緑」となっている。
同レポートによると、不動産業向けの新規貸し出し自体は直近1～2年減少傾向にあるものの、残高の対GDP比率は上昇傾向にある。大型の不動産取引業向けが中心だったバブル期と異なり、近年の不動産業向け貸出はREITや不動産ファンド、個人による貸家業など中長期投資向けが中心であるため、銀行貸出全体の伸び率を上回るペースで残高の上積みが続いている様子だ。
