首都圏・春の賃貸繁忙期 3月成約数が3万件割れ 二極化進むも業況感は「上々」
住宅新報 2019年5月7日 号 1面

好調不調の二極化が見られた首都圏の春商戦
アットホームが調べた首都圏の居住用賃貸物件成約数によると、19年の春繁忙期は8万7360件。17年は9万4605件、18年は9万3479件だったため、減少傾向が加速した。19年3月の首都圏成約数が2万5750件(前年同月比13.5%減)と大きく落ち込んだためだ。
この繁忙期(首都圏合計)を振り返ると、18年12月は1万6701件(前年同月比2.7%減)、19年1月は2万227件(同2.1%減)、2月は2万4682件(同4.6%減)と2~4%台の下落傾向であったものの、本来ヤマ場となる3月において前年同月比13.5%減。エリア別で見ると、東京23区は1万498件(同17.3%減)、東京都下は2478件(同12.8%減)、神奈川県は7415件(同8.0%減)、埼玉県は2658件(同7.5%減)、千葉県は2701件(同18.6%減)と全エリアでマイナスとなり、下落幅が拡大した。成約件数全体の4割超を占める東京23区の大幅減少をはじめ、今年2月まで好調だった埼玉県の失速が要因として伺える。























