住民主体の空き家対策 元気なうちに家の決着を 自治体とNPOを中心に
住宅新報 2019年5月7日 号 3面
18年度の国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」で選定された、一般社団法人チームまちづくりの「郊外戸建住宅地における『自治会』×『中間支援組織(NPO等)』における空き家対策等マネジメント事業のモデル化」が実施された。同法人の松本昭専務理事に、地域と個人で取り組む空き家対策を中心に話を聞いた。 (池中隆)
同事業は、東京都八王子市の北野台団地の北野台自治会(4875人、1902世帯)や八王子などと連携し、郊外戸建住宅地を対象とした各種アンケート・ヒヤリング調査等を実施し、自治会とNPO等による空き家の発生予防、適正管理、利活用の事業モデル案の作成を行った。
まちづくりと一体で空き家対策
空き家問題は所有者と不動産流通だけで解決する問題ではない。個々の空き家対策と、住宅地全体の魅力や価値の維持向上のためのまちづくりと一体での対策が重要だ。
