残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～　第1回　千葉県浦安市　一般財団法人 日本不動産研究所　時を経て輝く公団の戸建て団地　共同維持管理の完成形

　太平洋戦争の空襲は大都市の住宅をことごとく焼き尽くし、終戦直後には400万戸以上の住宅不足となり、戦後復興のためにも住宅不足解消は深刻な問題となっていた。昭和30年、住宅不足に早急に対応するため日本住宅公団(以下公団、現UR都市機構)が設立された。

　昭和40年代後半、公団は規格化された住宅建設を最優先に開発を続けた結果、マッチ箱を並べたような団地開発への批判が広がり、低層住宅団地の設計開発が急がれていた。そこで公団は米国のランドプランニングの考え方を取り入れた開発の検討を進め、「都市型低層住宅」という独自の開発手法を実現した。

　新たな団地のあり方に対する一つの成果として開発分譲されたのが、浦安市の今川団地(敷地面積約4.3ヘクタール・230戸)、見明川団地(同約8.8ヘクタール・481戸)で、昭和52年に両団地は同時に募集開始された。