フラット35不正使用に対応　リスク管理システム構築も　アルヒ

　アルヒ(東京都港区)は5月14日に本社で開いた決算説明会で、「フラット35」が不動産投資に悪用されているという一部報道に関して説明を行った。浜田宏会長兼社長(写真)は「当社が主体となり、不正を行った事実はゼロだ」と明言し、「最初から悪意を持って不動産投資のため、賃貸目的のために流用されている案件は調査中」と説明した。

　現在、判明している不正使用は50件であり、この案件への対応は同支援機構からの決定・指示を待っている状況。一方、同社独自でも調査を継続しており、過去7年間の融資実行(約10万件)で、不正使用が疑われるのは0.1%以下にとどまる。

　当社は1月から、不動産投資案件への流用について店舗に注意を喚起。1月～3月には調査で不正が確認された事業者の案件取り扱いを停止した。