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住宅新報 2019年5月28日 号 3面

総合
  • 横浜市金沢区区政推進課・八谷将人課長

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 横浜市立大学・鈴木伸治教授 「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第5期)」によると、25年の市の人口は約374万人で、65歳以上の高齢者は約100万人(うち75歳以上は約61万人)、単身高齢世帯は約19万戸と予測されている。高齢化率は26.7%で全国平均と同じ程度だが、栄区、港南区、金沢区は人口の自然減と転出超過が続いており、市の西部と南部地域でスポット的に起こる高い高齢化と人口減少への対処が必要だ。

 横浜市金沢区区政推進課・八谷将人課長 金沢区(人口約20万人)は、10年前から人口が減少し始め、人口構成の偏りと高齢化の問題もある。高齢者の免許返納の問題では、金沢区は駅から丘に向かって家があり、自動車がないと生活しづらい。京急ストアやイオンは周遊バスで、交通弱者への対応を行っているが、それでもバス増便の要望はある。区では、高齢化に伴う交通問題を大きな問題と捉えている。あとは、臨海部の産業団地には働き口は比較的あり、18年から職住近接を進めようと、並木地区の住宅団地の方と企業を結びつける取り組みを行っている。

 京浜急行電鉄・一條英仁課長 京急は、市街地を結んで路線を作ってきたため、駅前で自由に使える土地が少なく、バス乗り場などの整備が遅れている駅が多い。駅前広場や高齢者の住まいを作っていきたい。

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