幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 ◇45 認知症予防で政府が数値目標 〝孤独〟という貧困
住宅新報 2019年5月28日 号 17面
連載: 幸福論的「住宅論」

話す機会が少ない一人暮らしの高齢者世帯を減らすことが、認知症防止に不可欠な政策となる
政府は5月16日、70代に占める認知症の人の割合を25年までに6%減らすという数値目標を公表した。厚労省推計では、団塊世代が後期高齢者(75歳以上)となる25年には認知症患者が約700万人に達する。これは65歳以上の高齢者の5人に1人(20%)の割合である。認知症という診断には至っていないものの、認知症の一歩手前という「認知症予備軍」も含めると、その数は15年の925万人(うち予備軍400万人)から25年には1300万人(同600万人)にも達する見込みだ。
ちなみに65歳以上の人口に占める認知症発症率は12年が15%、15年が16%、20年は18%(推計)、そして25年が20%(推計)と確実に高まっていく。今回の政府の数値目標は今後6年間で70~74歳の認知症発症率を18年の3.6%から3.4%に、75~79歳では10.4%から9.8%に下げるというものだ。
元凶は一人暮らし























