〝一気通貫〟に新たな壁　賃貸契約の電子書面化へ　国交省　7月に社会実験のガイドライン

　不動産取引の重要事項説明での対面原則を見直し、IT重説が本格運用されている賃貸取引で重要事項説明書等の電子交付の可否を3カ月間にわたり社会実験する。改ざんのリスクなどを確認するが、世界的に普及してほぼ確立した電子契約サービスの技術的側面よりも、「スムーズに手続きが進行するのかを主眼に検証する」(国交省不動産業課不動産業指導室)ようだ。

10月スタートへ

　国交省は7月にガイドラインを公表し、参加登録審査や説明会の準備期間を経て、10月にもスタートさせる見通しだ。今回の実験で重要事項説明書等については、電子書面に加えて、宅建士が記名押印した紙の書類も事前に送付する。ただし実験上の電子書面では宅建士ごとの電子署名は求めず、実験登録業者の電子署名を施したものを交付する。この署名の取り扱いは、本格運用を決める際に改めて検討されるようだ。