奈良県大和高田市出身の46歳。リクルートで営業職として新築・中古住宅流通に従事。空き家相談業務の契機は祖母が認知症を患い、住まいの権利関係などについて学んだこと。地元で独立を決意し、13年5月にNPO空き家コンシェルジュ(奈良県橿原市)を設立し代表理事に就任した。
行政に担当課もなかった当時、地域づくりへの思いと職員を雇用する責任感が原動力に。「15年に〝空家等対策特措法〟が施行され、自治体が動き出した。15年度には国交省のモデル事業に採択されていたことも追い風になった」と振り返る。
現在、年間相談件数は1500件を超える。個別事情に由来するケースが多く、相談員は現地調査や訪問、ヒアリング、物件登録、ホームページ更新、内覧、契約まで一通り行う。「空き家所有者からの様々な相談を一括して引き受け、士業等の関連事業者と連携し利用者とのマッチングまでを行うのがトリアージという手法。当NPOは市町村の事業で進める上、買主がいる流通可能な状態にして返すので不動産業者はすぐに仕事になる」と協力関係の構築を呼び掛ける。「仲介だけでなく、買取再販に特化した事業者など、地域の慣習に強い地場の不動産会社と連携し、出口戦略を拡充したい」。
























