各地の総会　不動産業ビジョンと共に　おとり防止の調査委託　神奈川県宅建協会　近畿地区不動産公取

　神奈川県宅地建物取引業協会(坂本久会長)はこのほど、令和元年度通常総会を神奈川県青少年センターで開催した。はじめに坂本会長は「令和初となる総会を開催することになった。今年10月に消費税の増税が控えている。業界にとって大きな問題になっている。反動減にならないように陳情した結果、ローン減税の延長につながった。少子高齢化の影響により空き家が増加している。行政との協議により問題解決のために進めていかなければならない。不動産業ビジョン2030が策定された。これを参考に進めていきたい。15(平成27)年から協力機関として実施している宅建試験の事務運営は、今年で5回目を迎える。来年も実施できるように取り組んでいきたい。今後も公益事業にまい進し会員のためになるように活動していきたい」と述べた。

　近畿地区不動産公正取引協議会(松尾信明会長)は6月21日、ホテルグランヴィア大阪(大阪市北区)で定時社員総会を開いた。松尾会長は、最近の取り組みを述べたあと「今年2月にはポータルサイト部会の構成会社に対し、首都圏公取協に続いて、不動産広告の調査業務の一部を委託するなど、おとり広告などの不当表示をなくすため、しっかりと取り組んでいる。皆様にはこれまで以上のご支援、ご協力をお願いします」とあいさつした。