マンション建替事例を研究　旭化成不レジ　敷地の制約を克服

　旭化成不動産レジデンス(東京都千代田区、兒玉芳樹社長)は7月1日、都内のホテルで「高経年マンション再生問題　メディア懇談会」を開いた。同懇談会は12年から開いており、8回目の開催。今回は小規模マンションが抱える課題がテーマ。東京都新宿区にある、旧四谷コーポラスを建て替えた分譲マンション・アトラス四谷本塩町(写真)の現場見学も実施した。

　同社はマンション建て替え事業で33件(工事中含む)と全国でもトップクラスの実績を誇り、そのうち18件は従前戸数が30戸程度の小規模マンションだ。

　都心のマンションは小規模で複合用途型が多い。また、リノベーション再販の課題もある。建て替えを前提としたマンションの評価は再建後のマンションの総販売価格(原価)から再建にかかるコストを差し引き、各区分所有者の持ち分割合で配分するもの。同社マンション建替え研究所の大木祐悟主任研究員は「リノベーション後の市場流通価格が建て替えを前提とした評価よりも非常に高くなるケースがある」と指摘した。