URが災害対策法指定機関に　行政との連携強化図る

　都市再生機構(UR都市機構)が7月1日、災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定された。3日には交付式が開かれ、山本順三防災担当大臣から中島正弘UR理事長に通知書が手渡された。

　山本大臣は「行政府と指定公共機関が一体となって災害対策を講じることは、被災者の生活再建や被災地の復旧・復興の迅速化と円滑化につながる。今後は一層の連携強化をお願いしたい」と要請。中島理事長は「大変光栄であると共に、身の引き締まる思い。政策課題の解決が我々の使命だと考えており、これを機に改めて災害からの復旧・復興を最重要課題と位置付けて取り組んでいく」と抱負を述べた。