千葉市「企業立地補助制度」　全国屈指の誘致施策

　千葉市は、税収増加と雇用確保、地域経済の活性化を目的に全国トップクラスの「企業立地補助制度」を設けている。12年から開始した同制度は、市外企業の立地及び市内企業の追加投資の促進に向けて、18年に3つの補助メニューを新設し、19年度予算では約10億9600万円を計上している。17年度の交付実績は、74件(約7億7204万円)。

　18年4月に新設した補助メニューは次の3つ。賃借型の「ちば共創企業賃借立地事業」では、賃借料と法人市民税の補助を行う。賃借料補助は、補助率3分の2で上限1000万円(本社立地の場合は上限2000万円)の補助を1年間行う。

　法人市民税の補助は、補助率3分の2で上限なしの補助を4年間(申請は毎年必要)行う。本社立地または大型特例(事業従事者50人以上)の場合は、全額補助を最長5年行う。