外国人との共働、本格化の時代　体制整備進める国と建設業界

　不動産事業を形にするに当たっては、優れた施工力がなければ、優れた企画も絵に描いた餅となりかねない。しかし周知の通り、建設現場における大工など職人の不足は、20年東京五輪に伴う建設需要など一時的な要因もあるものの基本的には今後も継続する見込み。「人手不足」は人件費の上昇や施工品質の不安定化などにもつながり、近年のマンション高額化の一因とも言われている。

新たな制度と組織

　そうした中、建設分野に限らず幅広い業界からの要望に応える形で、政府は外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切り、18年12月には改正入管難民法(出入国管理及び難民認定法)が成立。19年4月に新たな外国人在留資格「特定技能」が創設された。当初5年間で、対象14分野の外国人労働者を最大34万5150人を受け入れる見込みで、建設分野はそのうち4万人を占める。