〝信託〟活用広がる　事業承継にも有効

　認知症になった場合の財産凍結などの状況を回避する手段として、近年注目を集めている家族信託。認知症になって判断能力がなくなると、子供であっても自由に親の預貯金の引き出しや、所有している不動産の売却ができなくなる。そうなる前に、財産の処分や管理を信頼できる家族に託しておくものだ。不動産業界でもこの家族信託のコンサルティングで実績を重ねる企業が登場している。

　中古ワンルームの販売と管理を手掛ける日本財託(東京都新宿区)は、15年末から、家族信託を活用した相続対策の提案を始めた。信託の仕組みを紹介するセミナーとその後の個別相談を通して実施。このほど累計で家族信託契約サポート数が100件を超えた。しかも、最近は家族信託の知名度が上がったためか、更にハイペースになっているという。

　利用目的としては自宅の凍結防止が多い。例えば次のようなケースだ。