京都司法書士会と協力協定 京都宅建
住宅新報 2019年8月20日 号 9面

京都府宅地建物取引業協会(千振和雄会長)と京都司法書士会(山口基樹会長)はこのほど、京都府宅建会館で不動産取引の精度向上に向けた「相互協力に関する協定書」の調印式を行った(写真)。
双方の業務における強みを持ち寄ることで、社会問題化する「空き家問題」をはじめ、一般消費者が抱える不動産に関する問題解決に向け取り組んでいく。今後の取り組みとして、研修講師の相互派遣や共同研究、一般市民向けセミナー・相談会の開催など両会の専門知識と幅広いネットワークを活用し、効果的な情報を提供していく。併せて、地方自治体との連携も視野に入れるなど具体的な提携内容を詰めていく方針だ。























