住宅・不動産関連団体の20年度税制改正要望 固定資産税特例の延長軸に ローン控除、床面積要件緩和の声多く
住宅新報 2019年8月27日 号 1面
消費増税の対策は十分とられているが、取得・保有に係るその他の税金の優遇措置がなくなれば、業界には痛手となる
19年度の各団体の税制改正要望では、消費税率10%増税に伴う駆け込み、反動減対策で、結果的には満額回答といえる成果だった。20年度は、そうした大きな柱ともいうべき存在はないが、各団体の特色ある要望がなされている。
まず、期限切れ措置の延長要望項目を見ていくと、ほとんどの団体で要望しているのが、「新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長」だ。新築住宅を取得した場合、住宅に係る固定資産税については、一般の住宅については3年間、中高層住宅では5年間税額が半分になる。この特例の適用期限が20年の3月いっぱいで切れるので、その延長の要望を各団体とも第一に取り上げている。全国住宅産業協会(馬場研治会長)では、「半世紀を超えて措置されている特例措置」であり、「本来は恒久化すべき」としている。
このほか、「住宅用家屋の所有権保存登記等に係る登録免許税の特例措置」「新築住宅用土地などに係る不動産取得税の各種特例」「買取再販における住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の延長」などを要望している。
