横浜市庁舎　24年度に11万m2の超高層　三井不など8者に決定

　横浜市は9月4日、現市庁舎街区活用事業の事業予定者に三井不動産を代表者とする8者(共同提案)を選定した。国際的な産学連携施設や観光・集客施設が入る、延べ床面積約11万7000m2の超高層ビルを整備する。応募数は3件。20年12月に基本計画協定・定期借地権設定契約・建物売買契約の締結、21年1月に解体工事の着手、24年度の全体開業(行政棟は同6月に先行開業)を予定している。

　同市の市庁舎移転に伴い、同事業の事業予定者を公募型プロポーザルで、以下の8者に決定した。構成員は三井不動産、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、関内ホテルマネジメント(星野リゾートの全額出資子会社)。借地期間は78年間。

　敷地面積約1万6522m2。提案の事業コンセプトは、「MINATO-MACHI　LIVE」。